今や日本はコロナ禍でも172 万人を超える外国人労働者を抱え、その数は増加の一途をたどっています。しかし、2021 年米国国務省の人身取引報告書をはじめ、日本に対する国際社会の目はより厳しくなっています。こうしたことから、多様な労働者が活躍する社会のために、認定監査人制度を創設し、職場の外国人受け入れ環境整備を推進します。
本事業では、まず事業所の外国人労働者の雇用に関する正しい知識を有し、職場内の環境状況を適切に評価することができる人材( 監査人) の育成を図ります。監査人は、初級、上級の２レベルで分けられ、認定監査人として事業所の職場環境を２段階の監査で評価します。一方、事業所は、初級監査で現状評価が数値化され、上級監査で再度評価されます。これらの監査結果を基準に、認定委員会が優良事業所を３つのグレードで認定します。
さらに本事業の汎用化にあたり、全国各地の中間支援機関等に各地の特性を尊重しつつ、この事業スキームを活用してもらうよう連携します。これにより、全国で優良事業所は増え、日本の「ビジネスと人権」を醸成し、SDGs の目標を達成していきます。日本を世界中の若者から選ばれる国にするために・・・。

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  日本の外国人労働者の数は172万人を超え、雇用している事業所は27万事業所となり、その数は増加の一途をたどっています。
  しかし、国際社会からの日本における外国人労働者の受け入れは、アメリカ国務省の人身取引報告書をはじめ、国際社会から厳しい目で見られています。なぜ適正に受け入れができないのでしょうか。そこには外国人労働者の適正かつ健全な受け入れを阻害する４つの壁が存在しているからです。事業所も外国人労働者も情報が不足し、いつまでもモラルの低い悪質な仲介業者に依存しなければならない実態があったからです。

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  そこで、私のビジネスプランでは、認定監査人制度の創設で職場の外国人受け入れ環境の整備を推進します。
  外国人労働者を一人でも雇用している事業所の意識啓発を行い、職場の受け入れ環境整備を進める二つの仕組みを構築します。まず、外国人労働者の雇用に関する専門的な知識を有し、社内の環境を客観的に評価・改善することができる人材を育成します。そして、この評価実施をもとに、誰もが活躍できる職場づくりを実践していることを証明する優良事業所認定を行います。これにより、SDGsの４つの目標（８、１０、１２、１７）を達成していきます。

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  この事業は６つのステップで進みます。
  ①初級監査人研修の受講、事業所内に初級監査人を配置、②初級監査人によるセルフチェックによる監査、③レーダーチャートによる評価の数値化、④事業所内で改善行動計画を策定、⑤上級監査の実施、⑥認定委員会による優良事業所認定、です。
  そして、この事業での要は事業所における「気づき」にあります。属人性の高かった外国人受け入れ業務を組織全体で行うことの必要性を感じるようになると、事業所の職場の環境改善は一気に進みます。そしてその価値観をもとに、本事業を本社から支社、ステークホルダーへと活用・展開していただき、企業全体での環境整備に努めていただきます。
  今後、外国人労働者を雇用している全国の全事業所の3割を5年以内に優良事業所と認定していきたいと考えています。

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  認知監査人の育成は、優良事業所を増やす鍵となります。上級監査人は個人でも取得できる資格なので、全国の中間支援機関や金融機関などと連携し、上級監査人研修の運営や上級監査の実施を委託し、全国へ拡げていきたいと考えています。これにより当社単独で事業を進めるのではなく、一緒に社会をよくしようとする仲間を増やし、価値観の共有を深めることが可能になります。ひいてはコンソーシアムの設立も夢ではありません。さらに、各地域の条件に基づき優良事業所を認定することで、ステークホルダー間の連携と地域活性化に繋がり、事業所だけではなく地域の質の向上を図ることができます。
  まさにこの事業は、今後日本に必要となる外国人労働者の受け入れに関する社会統合的な取り組みの一歩なのです。