事業について

当研究所は、経済社会の発展と福祉の向上に
寄与することを目的に調査研究活動を行っています。

研究員リポート

  • 「動き出したDXの現状報告」
  • 「PPP/PFIにおけるEBPM」
  • 「地域活性化の要となる地域鉄道~上下分離はスタートライン 道路財源の一部を地域鉄道に~」
  • 「アフターコロナにおける感染症対策のあり方に関する調査研究」
  • 「開発途上国におけるSDGs達成のためのDIB活用の効果と展望~インド事例からの示唆~」
  • 「地方創生における物流危機とその対応に関する調査研究」
  • 「withコロナ時代における持続可能な地域産業に関する調査~花火業界からのアプローチ・最終報告~」

下村プロジェクト

当研究所の会長でもあった故 下村治博士の生誕100周年を記念し、
2010年より大学や研究機関の研究者の皆様にご協力いただいて
研究活動の運営を行っています。

  • 「ポストコロナにおけるグローバルリスク」研究会
  • 「ウィズコロナ・ポストコロナ時代」研究会
  • 「グローバルリスクとその影響」研究会
  • 「技術進歩と日本経済」研究会
  • 「基軸通貨ドルへの挑戦」研究会

我が国が直面する喫緊の経済社会問題について、
地域・国際・金融等の幅広い切り口から、
機関誌の発行や講演会の開催を通じて、
情報提供を行っています。

機関誌「日経研月報」

主な記事構成

  • 時評(巻頭言)
  • 特別記事(東京講演会等の講演録)
  • 特別研究(下村プロジェクト)
  • 寄稿(論文・研究員リポート)
  • 地域情報(地域に関する情報提供)
  • World View(世界各地からの情報提供)
  • 主要経済指標等

講演会・シンポジウム

東京講演会
(主催)

我が国を代表する各分野の有識者を招いた講演会

演題
: 「コロナ時代の日本経済-パンデミックが突きつけた構造的課題」

講師
福田 慎一氏 東京大学大学院経済学研究科教授、(一財)日本経済研究所理事

演題
「日本経済の再出発」

講師
宮川 努氏 学習院大学経済学部 教授

演題
「『人新世の「資本論」』からの提言―21世紀の「豊かさ」について考える―」

講師
斎藤 幸平氏 大阪市立大学大学院経済学研究科准教授
藻谷 浩介氏 (株)日本総合研究所主席研究員、(株)日本政策投資銀行地域調査部特任顧問(非常勤)

コーディネーター
鍋山 徹 弊財団 専務理事 チーフエコノミスト

演題
「岸田内閣の財政運営の今後と2022年度予算案の評価」

講師
土居丈朗氏 慶應義塾大学経済学部教授、東京財団政策研究所研究主幹

演題
「TCFD開示をめぐる最新動向と今後の展望~SDGsに関する情報開示と企業経営②~」

パネリスト
山内 利博 氏 住友化学(株)コーポレートコミュニケーション部長
寺沢 徹 氏 アセットマネジメントOne(株)運用本部責任投資グループ長

コーディネーター
竹ケ原 啓介 (株)日本政策投資銀行 設備投資研究所 エグゼクティブフェロー兼副所長


講演会の様子

その他講演会
(共催・後援)

株式会社日本政策投資銀行の
支店・事務所との共催による講演会

地方分権や道州制といった大きな流れの中で、
これからの地域社会の自立的・持続的な発展のために、
さまざまな視点からの調査研究活動を通じて、
地域の課題解決に貢献していきます。

情報発信

「地域経済」「地域産業」「まちづくり」「集客交流」等のテーマを中心に、
全国各地で講演・講義、研修、並びにアドバイザー活動を実施しています。

【 アドバイザー事例 】

林業復活・地域創生(全国)、IoTビジネス(九州)、津軽海峡交流圏(青森)、
せんだい大志塾(仙台)、リニア将来構想(南信州・飯田)、地域PPPプラットフォーム(全国)など

地域ネットワークの構築

  • 「地域シンクタンク研修」(毎年開催)
  • 地域シンクタンク機関誌への寄稿、
    講演会への講師派遣等

調査研究

  • 「IoTの新たなビジネスの可能性に関する調査研究」 他
  • 地域を診る目:
    「人口減少社会へのキーワード」「ふるさと納税のすゝめ」「ご当地インバウンドにチャンスあり」
  • 「原付ご当地プレート」の普及促進

わが国が直面する諸課題の解決に向け、女性が
新たな視点によるビジネスを志すことは、社会や経済に
変革をもたらすなど、わが国における新たな成長の
原動力となります。情熱と志をビジネスに結実させる
女性起業家の挑戦を全力でサポートします。

DBJ女性新ビジネスプランコンペティション

(主催:株式会社日本政策投資銀行、運営事務局:当研究所)

女性経営者にフォーカスしたオープンなコンペティションを開催。
受賞者に対しては、事業奨励金(最大1,000万円)を授与するほか、ビジネスプランのブラッシュアップ、
有識者の紹介、協力会社あるいは協力者の発掘協力など、事後支援(受賞後1年間)を行います。

情報発信

地方公共団体や地域金融機関など各種支援機関との協働により、企業経営や経営管理に役立つ知識を提供し、新たなビジネスの創造や企業の成長をサポートすること、女性の起業マインドの醸成に役立つ知見を提供することなどを目的としたセミナーを開催しています

現代日本の抱えるさまざまな社会的課題に対し、
オープンイノベーションを通じた多様な主体との共創により
その解決策を考えます。

価値づくり経営研究会

我が国産業の成長戦略をサポートするため、次世代の経営を担う中堅職員を対象に新事業創出をテーマとする研修を実施しています。

iHub(イノベーションハブ)開催

オープンイノベーションを通じて社会課題をビジネスで解決することに共感する企業、行政、専門家など多様な有志との対話と創造の「場」です。

【 iHub事例 】

<iHub 最近のテーマ例>
スマートシティ、アグリビジネス、スタートアップ連携、航空機産業、産学連携など

ihub

情報発信

  • イノベーションに関する最新情報の調査研究
  • イノベーションに関する情報提供

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